人材確保に支援必要
日本共産党の大山とも子東京都議は12日、都議会予算特別委員会で代表総括質疑に立ち、福祉の人材確保や施設の増設支援施策の抜本拡充を舛添要一知事に求めました。
大山氏は、安倍内閣による介護報酬の大幅削減のもとでの、都の対応について質問。介護老人福祉施設では介護報酬の人件費割合が高く、党都議団のアンケートでも介護報酬削減対策に「職員体制の見直し」を挙げた事業所が過半数に上ると指摘。収入低下によって職員体制、職員待遇の低下を招き、「利用者受け入れの事実上の縮小などで『介護難民』を深刻化させかねない」と述べ、都の支援を求めました。
梶原洋福祉保健局長は「施設が不安を抱いていることは認識している」と答えるにとどまりました。
大山氏は、都が保育施設に2万1000円の補助を行うことで、月額3万円の給与改善につなげるとしていることについて質問。現在、都のサービス推進費を受けている8割の認可保育園では職員1人当たり実質、月額3500円程度しか増額しないと指摘。「保育現場での落胆は大きい」と述べ、期待に応えるよう迫りました。
大山氏は、3月末に廃止される交通局大塚支所の土地について「地元の意向を聞きながら、特養ホームや保育園など福祉インフラの整備を」と求めました。新田洋平交通局長は「区市町村に情報提供するため、活用可能な局有地を抽出中」だとし、大塚支所跡地についても「地元区と協議をする」と答えました。
（「しんぶん赤旗」2015年3月14日付より）