＝26日、衆院本会議
２０１５年度予算案関連の所得税法と地方税・地方交付税法の「改正」案、１５年度地方財政計画が２６日の衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の宮本徹衆院議員が質問に立ちました。
宮本氏は、安倍政権が狙う消費税再増税と法人税実効税率の引き下げについて「極端な大企業優遇、庶民いじめは断じて認められない」と批判。過去最高の利益をあげる大企業や株式の運用で大もうけしている富裕層にふさわしい負担を求める抜本的税制改革こそ必要だと強調しました。
さらに、９２％が大企業への恩恵になる研究開発減税の縮小や、中小企業の廃業や倒産を広げる外形標準課税拡大の断念を求めました。
安倍晋三首相は外形標準課税の中小企業への拡大について「慎重に検討する」と答えました。
（「しんぶん赤旗」2015年2月27日付より）