全国・全都労働者後援会がロングラン宣伝

国民の声が政治変える

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支援を訴える宮本候補=6日、東京都新宿区

総選挙で日本共産党を躍進させて、安倍「暴走」政治をストップさせ、国民の声が生きる政治を実現しようと、日本共産党の全国・全都労働者後援会は6日、東京・新宿駅前でロングラン宣伝を実施しました。

80人の参加者が「消費税10%『先送り』ではなくキッパリ中止を」と書かれた横断幕やプラスターを掲げて、ビラを配布。受け取ったビラを友人同士で見る姿や、手を振る人の姿がありました。

日本共産党の宮本徹衆院東京ブロック比例候補は、「平和憲法を守るかどうかがかかった選挙。若者を戦場に送る国にしない」と力を込めました。

全労連内後援会の野村幸裕さん(全労連副議長)は、労働者派遣法改悪法案を2度、廃案に追い込んだことにふれ、「国民の声が政治を動かしている」と強調。全国労働者後援会の中野千香子代表委員(日本医労連委員長)は、「消費税をあげなくても、社会保障は充実できる」と強調しました。

土建全都後援会の年森隆広副会長(東京土建書記次長)は、「消費税の再増税はキッパリ断念を」とよびかけ。全都労働者後援会の森田稔代表委員(東京地評議長)は、「選挙に行って、日本共産党といっしょに政治を変えよう」と語りました。

吉良よし子参院議員が訴えました。

(「しんぶん赤旗」2014年12月7日付より)