都選管公表2013年報告書で判明

安倍内閣の閣僚ら国会議員の「政治とカネ」が問われているなか、東京都選出の自民党、公明党、民主党、生活の党、日本維新の会（分党）、みんなの党（解散）の国会議員らが、政治腐敗の温床となっている企業・団体献金に頼っている実態が、都選挙管理委員会が20日に公表した政治資金収支報告書で浮き彫りになりました。

6党が2013年に受けた企業・団体献金は合計4億6142万円。議員が直接企業献金を受け取ることは政治資金規正法で禁じられているため、政党支部を受け皿にして、自身の政治団体に還流させていました。政党別では、自民党が最多の3億8372万円、公明党が3459万円、民主党が2881万円、生活の党が721万円、みんなの党が482万円、日本維新の会が220万円、社民党が3万円でした。

企業・団体献金の温床となっている政治資金パーティーは124団体が開き、収入は11億2304万円と、前年より1億8194万(19%)増えました。最高額を集めたのは自民党都連の1億4390万円で、1億233万円の「収益」をあげ、上位10団体のうち7団体が自民党でした。都議会民主党の団体が2278万円、公明党都本部は1321万円(20位)でした。個人で最も多くあつめたのは、民主党の松原仁衆院議員の3124万円でした。

日本共産党は党費や個人献金などで政治資金を得ており、企業・団体献金や憲法違反の政党助成金を受け取らず、政治資金パーティーも開いていません。

（「しんぶん赤旗」2014年11月21日付、22日付より）