東京・清瀬市議会 意見書を可決
東京都清瀬市議会は２５日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長に米国が資産凍結などの制裁措置を行ったことについて、抗議し撤回を迫るよう日本政府に求める意見書を、日本共産党、立憲民主党、生活者ネット、公明党などの賛成多数で可決しました。自民党は反対しました。
意見書は共産党市議団が提出しました。ＩＣＣ解体を叫ぶ米国政府の方針が「法の支配」を根底から壊し「戦争犯罪の不処罰を広げる危険な歴史逆行」だと批判。国連やＥＵ（欧州連合）などがＩＣＣ支持を表明する中、日本政府に対し「他の加盟国と連携して米国の制裁に抗議し、撤回を毅然と働きかける」よう求めています。
(「しんぶん赤旗」2026年9月28日付より)
