都議会総務委員会
日本共産党の斉藤まりこ東京都議は３日の都議会総務委員会で、少子化対策に当たり国家の存立の問題とするのではなく、全ての人が人間らしく豊かに生きられる人権の問題として取り組むよう求めました。
都が８月にまとめた「少子化対策の推進に向けた論点整理」では、少子化を「社会の存立基盤を揺るがす国家的な課題」と位置付け、婚姻数や出生数などを施策の指標としています。
斉藤氏は、婚姻数や出生数を指標にして、結婚や出産を誘導する政策を行うことは「個人の人生に踏み込むもので、人権に関わる」と指摘。国連人口基金の『世界人口白書』が出生率目標などの設定について「多くの場合、効果が乏しく、人権を侵害する恐れがある」と警鐘を鳴らしていることを示し、「行政が子どもを生むことを目標に、個人にプレッシャーをかける発信は改めるべきだ」と述べました。
都子供政策連携室の池上洋平担当部長は「結婚、妊娠・出産、子育ては個人の意思決定に基づくもの」としつつ、結婚支援などを「少子化対策」の一つだと答えました。
斉藤氏は「施策の評価に、少子化対策にどれだけ資するかという指標を結びつけるやり方は、多様な生き方を尊重するものにならない」と指摘。「子どもを産むか産まないか、何人産むかを選択できる社会にすることが必要だ」と述べました。
子どもの不登校が急増している問題も取り上げ、不登校への対応のために保護者が休暇を取る場合は介護休業の対象になると周知すること、親の会への支援などを求めました。
（「しんぶん赤旗」2025年10月5日付より）
