共産党、全国で宣伝

日本共産党は3日、消費税減税・インボイス廃止をもとめる全国いっせい宣伝を行いました。東京都内では、田村智子委員長、吉良よし子参院議員、里吉ゆみ都議会議員が上野駅前にたち、「臨時国会を消費税減税の国会にしよう。みなさん、一緒に声をあげてください」と訴えました。街頭では、消費税減税・インボイス廃止を求める署名にも取り組みました。
田村氏は、消費税が導入されて36年間、国民の多くが消費税反対だったにもかかわらず、国会内で消費税賛成派が多数を占めていたため導入と増税が強行されてきたと指摘。しかし今、初めて消費税減税を公約した議員が衆議院、参議院ともに多数となったとして、「来たるべき臨時国会の一番の課題は消費税減税。消費税減税の国会にしよう」と決意を語りました。
参院選挙で消費税減税を主張した野党が「公約を実現させるかどうかが問われる」と述べ、「『公約の実現を』と野党に迫り、自民・公明には国民の審判に向き合えと、一緒に迫ろう」とよびかけました。
聴衆から「財源はどうするのか?」との質問が飛び、田村氏は、大企業への法人税減税や大株主への税金優遇を改め公正な税制にすることで「財源は生み出すことができる」と回答。「大企業に利益にふさわしい税金を支払わせる。この声もあげていただきたい」と訴えました。
吉良氏は、インボイスの負担のために仕事を休めない人がいると話し、「必死に働く人々からむしり取る、明らかな税金の取り過ぎだ。直ちにやめるべきだ」と主張しました。
里吉氏は「利益があろうがなかろうが、売り上げがあればかかる消費税は中小業者にとって重い負担。消費税減税は待ったなしの課題」と力を込めました。
「政治には関心がなかったが、暮らしが大変で、なんとかしてほしい」「なんと言っても、もう減税しかない」と運動員に語りかけ署名に応じる人がいました。
(「しんぶん赤旗」2025年10月4日付より)