住民説明会を要求

東京・昭島 特視区域巡り奥村氏

 東京都昭島市議会の本会議一般質問で、日本共産党の奥村博市議は5日、政府が土地利用規制法に基づいて米軍横田基地(福生市など多摩地域)を「特別注視区域」に指定したことについて、地域住民に向けた説明会の開催を市に求めました。

 区域に指定された場所の周囲1キロ圏内は監視対象になり、「機能阻害行為」が確認されれば国が中止を勧告・命令し、従わなければ刑事罰が科されます。

 奥村氏は同法の機能阻害行為の定義は不明であり、基地周辺住民による横田基地の航空機飛行差し止め訴訟など住民の活動が監視・妨害される懸念があると強調。国の要請に対し自治体が住民の個人情報を提供すれば、個人情報保護条例や自治体の自治権にも反すると指摘しました。

 奥村氏は、情報提供が秘密裏に行われないよう、特別注視区域の区域図の公開と該当地域住民に向けた説明会の開催を要求。市の企画部長は「国の責任において説明することを求めている」と答弁しました。

 奥村氏は、国にパブリックコメントを募集するよう市が要請することを求めました。

(「しんぶん赤旗」2024年3月27日付より)