日本共産党の田村智子議員は３月３１日の参院内閣委員会で、保育士の配置基準などについて、子どもの成長発達の権利が保障されるよう見直すことが必要だと強調しました。
田村氏は「保育では２０００年以来、人員配置について規制緩和が繰り返されてきた。公定価格の改善と非正規雇用化を進めた規制緩和政策を見直すべきだ」と述べました。
田村氏は、配置基準は保育士の過重負担だけでなく、子どもの安全面からもとらえるべきだと指摘。東京都で散歩中の保育園児の「置き去り」が４年間で９４件にのぼるとの報道にふれ、「現在、置き去りについて集約する仕組みがない」として、情報収集を求めました。野田聖子少子化担当相は「施設でどのような措置をとることが発生防止に効果的か、厚労省と検討する」と答弁しました。
また田村氏は「保育園を考える親の会」の調査で園庭保有率が１５年比で１割減少したとして、「園庭減少による園外活動の増加が置き去り増加に影響している」と指摘。企業主導型保育も園庭の設置義務がないと述べ、「保育の質が置き去りにされる方向で規制緩和を進めてきた」と批判し、最低基準・保育士配置基準の見直しを求めました。
（「しんぶん赤旗」2022年4月3日付より）