党都議団 子ども国保均等割りゼロも
日本共産党東京都議団（大山とも子団長、１４人）は２８日、都庁で記者会見し、公立小中学校・特別支援学校の雨漏り改修やトイレ改修に都が補助する条例案、国民健康保険料（税）の加入者１人当たりの均等割りを子どもについてゼロ円にする条例案を、開会中の都議会定例会に提出すると発表しました。
都内小中学校校舎の８割以上が築４０年を超える中、各区市町村では施設修繕が追いついていません。公立小中学校の施設改修補助条例案は、校舎の雨漏りの修繕、清潔なトイレへの改修、プールの改修などに都が補助するもの。国庫補助がある場合は国・都合わせて改修費用の補助率を２分の１に引き上げ、国庫補助がない場合は都独自に費用の２分の１を補助します。
子どもの国保均等割りゼロ円条例案は、１８歳までの均等割りを減免した区市町村に、都が補助する内容です。
会見で清水とし子都議は、校舎の老朽化が進み子どもたちや保護者、学校関係者から「壁のひび割れから水が染み出してくる」「トイレが臭く、廊下まで臭いが漂う」という声が出ていると紹介。都も小中学校の体育館・特別教室のエアコン設置、トイレ便器の洋式化を補助しているものの「子どもたちによりよい教育環境を保障するため、支援の拡充が求められる」と強調しました。
原のり子都議は、２３区の均等割り額が１９９６年度の年１万６８００円から今年度６万５２００円（中野・江戸川両区除く）へ４倍近くになったと指摘。「加入する家族が１人増えるたびに数万円ずつ負担が増えるのは、子どもの貧困対策にも子育て支援にも逆行している」と述べました。
(「しんぶん赤旗」2026年9域29日付より)
