排外主義押し返す運動を 党都委員会がシンポ
昨年の参院選前後から外国人に対する差別や排外主義をあおる政治が強まる中、日本共産党東京都委員会は２６日、渋谷区で第２回「多文化共生の東京へ」シンポジウムを開きました。１１０人が参加。国や都で進む排外主義政策の現状や、草の根で広がる多文化共生への取り組みを学びました。
パネリストとして杉並民主商工会の山田恭永会長、首都圏移住労働者ユニオンの本多ミヨ子書記長、とや英津子都議、宮本徹元衆院議員が報告。山添拓参院議員があいさつしました。
山田氏は在留資格「家族滞在」の申請が不許可になった例を紹介。年収など基準が公表されておらず「出入国在留管理庁の審査基準が不透明で、裁量があまりにも大きい」と批判しました。
本多氏は、外国人が在留資格に応じた活動を継続して３カ月以上行っていない場合、在留資格を取り消せる入管法の規定に触れ、病気で休職した人やパワハラで退職に追い込まれた人も「（活動していない）正当な理由がない」とされた事例を指摘。「入管が『問題あり』と言ったら終わり。とても怖い」と述べました。
宮本氏は外国人当事者への聞き取り結果を報告し「外国人の長時間労働や低賃金などの背景には、外国人労働者を安価な労働力、雇用の調整弁として受け入れてきた日本政府の政策がある。外国人労働者も日本人労働者と同じ権利を保障する政治に変えていかなければ」と訴えました。
とや氏は「差別や排外主義を押し返す運動も広がっている。人権が尊重されるよう、都議団としても都民の皆さんと力を合わせていきたい」と語りました。
(「しんぶん赤旗」2026年9域29日付より)
