日本共産党の青柳有希子東京都議は14日の都議会一般質問で、障害児の外出時の移動支援施策について、通学にも使えるようにするなどの拡充を小池百合子知事に求めました。
青柳氏は、障害児の保護者から寄せられた 「学校や学童保育に通う際にヘルパーを使えないので、送迎のために仕事を抜け出すか辞めるかの選択をせざるを得ない」という声を紹介。障害児の通学に移動支援を使えるのが区部では21区なのに、多摩地域では４市しかないと指摘し、「地域間格差は区市町村の財政負担が重いから。どこでも使えるように都が十分な予算を確保すべきだ」と求めました。
佐藤智秀福祉保健局長は障害者の移動支援について「単独での外出が困難な障害者に必要なサービス」だと認めました。
青柳氏は、特別支援学校で図書室がない学校や蔵書が少ない学校が多くあると指摘。都内の公立特別支援学校の図書購入費が１校当たり30万円程度と公立小中学校の半分以下だとして、増額とともに、学校司書の配置を求めました。
浜佳葉子教育長は、蔵書数の標準を満たした公立特別支援学校が小学部12.5％、中学部2.2％にとどまり、図書室を設置していない都立特別支援学校が58校中10校であることを明らかにしました。
（「しんぶん赤旗」６月16日付より）
