都議会（ 定数１ ２ ７） は９ 日、２ ０ ２ ５ 年度の政務活動費（ 政活費）の会計帳簿や領収書、収支報告書などを公開しました。交付総額は７億５２５０万円、そのうち使ったのは６億６５４３万円で、執行率88・４％でした。原資は都民の税金で、「政治とカネ」が繰り返し問題となる中、各会派には支出内容の透明性や使い方が問われています。
都議会政務活動費
都議一人50万円
都議会の政活費は議員一人当たり月50万円（２０１６年度まで60万円）を、所属会派に交付します。使わなかった分は都に返還します。
支出全体を項目別に見ると、「広報紙（誌）発行費」の３億２３３万円が前年度に続き最多で、45・４％を占めました。作成費や新聞折り込みなどの経費が含まれます。次いで事務職員らの「人件費」が２億４８３８万円（ 構成比37・３ ％）、事務費４３３５万円（同６・５ ％）、事務所費３０６１万円（同４・６％）。返還額の合計は８７０６万円でした。
政活費を巡っては以前、一部会派による会費と称して新年会など飲食を伴う会合出席や、視察と称しての海外旅行への支出などに対し、都民から厳しい視線が向けられる中、政活費の会計帳簿や領収書の公表が２００９年度分（当時は政務調査費）から始まり、今回で17回目。
それ以前は８項目の支出合計額を記載した収支報告書（Ａ４版１枚）が公表されるだけでした。
領収書の公開とともに、使途の厳格化など改革も一歩一歩進んできました。日本共産党都議団は政活費の領収書等を公開する条例提案を繰り返し行い、２００６年から自主公開に踏み切りました。現在のような公開制度は、その４年後に始まったものです。
課題残る事務所費
一方、政治活動や政党活動と区分が困難な地元事務所への経費や地元秘書への人件費などへの支出は、現在も一部認められ、公表される文書に黒塗りが多すぎるなどの課題が残っています。
２０２５年度の事務所費を見ると、自民党は８７３万円（前年度１２０１万円）、都民ファーストの会７８８万円（同９５２万円）、立憲民主党５５８万円（同８ ５ ７ 万円）、公明党４６５万円（同５５１万円）に上っています。都議会の基準より厳しい独自基準で政活費を運用している日本共産党都議団は、地元秘書や事務所への支出はゼロです。
広報の発行を重視
日本共産党都議団は、都議会報告発行費（広報紙誌発行費）と都議会内の控室に常駐する政務活動専任の事務局職員の人件費に多くを充てています。25年度分は人件費47・５％、都議会報告発行費が40％を占めました。
その理由について里吉ゆみ幹事長は談話（９月９日）で、「都民への都政・都議会の情報が少なすぎる」ことを挙げ、「都議会報告の発行を特別に重視している」としています。
また「巨大な都庁組織に対して都議会本来の役割である都政のチェックの機能と、都民の願いを実現するための政策提案という二つの役割を果たすことができるよう、議員と力を合わせて都の政策や予算分析を行う政務活動専任の事務局職員を配置するための人件費も大きな比重を占めている」としました。
都政監視に不可欠
里吉幹事長は政活費の意義について「都議会に求められる都政のチェックと提案、都民への都政・都議会の情報提供のために必要不可欠」だと強調。「その意義・役割にふさわしく、厳格に活用・運用していく」と表明しています。
