党人権・ジェンダー平等訪韓調査団
日本共産党の人権・ジェンダー平等訪韓調査団は１５日、世宗特別自治市の雇用労働部（省）と韓国労働研究院、京畿道龍仁市の国家人権委員会教育院を訪問しました。
吉良よし子団長が韓国語であいさつし、懇談しました。
雇用労働部（省）では、労働時間短縮について、「週４・５日制」を目指すとりくみの事例や、検討されている「実労働時間短縮支援法案」について、パク・ノワン課長補佐らから説明を受けました。
韓国はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国のなかでも長時間労働が顕著だとし、政府として、労働者の命と権利の観点からＯＥＣＤ水準を目指し、昨年１２月から、労使の合意により時短を進める事業所に国と自治体が「奨励金」を給付するとりくみが始まっています。国負担分は雇用保険法に基づく拠出で、時短しても賃下げにならないことを重要視し、従業員５０人未満の事業所にはより支援を厚くしていることなどが紹介されました。パク氏は「政府の施策で経営者側にうながし、ワーク・ライフ・バランスにつなげたい」と話しました。
韓国労働研究院では、イ・ビョンヒ院長らと外国人労働者の受け入れと権利、「雇用許可制」の実情と課題について懇談しました。
国家人権委員会教育院では、ソン・ホソブ院長らから、設立から２５年となる韓国人権委員会のとりくみや、人権教育のより体系的な充実を目指して今年スタートした教育院の意義の説明を受けました。その後、世界人権宣言など展示や研修室などを見学。仁比聡平参院議員は「世界人権宣言の意味を豊かに表現しようとしている空間に心が洗われた」と述べました。
(「しんぶん赤旗」2026年9月18日付より)
