革新都政の会 都議会開会前日宣伝
革新都政をつくる会は１７日、都議会第３回定例会の開会（１８日）を前に都庁前で宣伝し「深刻さを増す物価高騰から暮らしを守る都政を」と訴えました。
各団体の代表がリレートーク。自由法曹団東京支部の久保木亮介幹事長は「１９２３年９月の関東大震災直後、デマが流され、軍や警察、自警団に多数の朝鮮人、中国人らが虐殺された。小池百合子知事が追悼文を送らないのは、歴史の事実をなかったとするもの」と指摘しました。
東京都教職員組合の高草木直子書記長は「教職員不足、未配置が東京を含め全国で深刻。教職員は長時間労働で心身ともに追い詰められている。豊かな財源を持つ東京都で、少人数学級を進めるべきだ」と強調。
東京商工団体連合会事務局の石嶋敦子さんは「ナフサ不足で中小業者は包装や作業に使う資材が手に入らず、窮地に陥っている。奥アクサンに喜ばれる仕事をするため、都はコロナ禍以上の支援をしてほしい」と語りました。
日本共産党の、せいの恵子都議も訴え「都の物価高対策は規模も内容も不十分。都民の声を届けるため条例提案権も活用して頑張る」と表明しました。
(「しんぶん赤旗」2026年9月18日付より)
