参院連合審査 国家情報会議設置法案で山添氏
日本共産党の山添拓議員は２１日の参院内閣・法務・外交防衛各委員会の連合審査で、警察や公安調査庁などの監視組織が集めた情報を「国家情報局」に集約できる「国家情報会議」設置法案を追及し、警察や公安調査庁と協力して職員を監視し差別していた旧動燃（現、日本原子力研究開発機構）の事案を挙げ、「普通の市民」への権利侵害強化の危険を告発しました。
同事案の裁判では、旧動燃が職員を「思想傾向を判定」して格付けし、敵と判定した職員を中心的業務から排除し、昇格・昇級差別をしていたことが事実認定されています。山添氏は認定の決め手の資料の一つ「敵性判定表」が、「同調者」「日共」などの情報を付して職員をリストにし、旧動燃内のほか茨城県警勝田署、公安調査庁、県警の「情報を基にする」と記していたと指摘。こうした情報収集・提供が行われたことも判決で事実と認定されたと追及しました。
公安調査庁の霜田仁次長と警察庁の千代延晃平警備局長は係争中の事案であり答えられないなどとしつつ「法の趣旨を逸脱した認識はない」「法律等に基づいて適正に行っている」などと言い訳しました。山添氏は国の機関の旧動燃が労働者の思想状況を調査し差別していたことは公務の中立性に反し「警察や公安調査庁も協力し一緒になって差別を推進していたことは極めて深刻だ」と批判しました。
木原稔官房長官は、情報活動は「関係法令を順守した上で適正に行われるべき」だとしながら旧動燃を巡る情報収集・提供を「適法」と断言できませんでした。山添氏は、同裁判の原告も「普通の市民」であり、政府が情報活動のあり方は「変わらない」として同法案を押し進め「情報機関の異常な行動の自覚も反省もなく、いっそうの情報集約を進め権利侵害を強めるなど断じて許されない」と批判しました。
(「しんぶん赤旗」2026年5月22日付より)
