共産党都議団の政策に注目 高校生の声に応え打ち出す
東京都議選（２２日投票）で、日本共産党都議団が高校生の声に応えて打ち出した「公共交通機関で１８歳まで子ども料金（大人料金の半額）に」の政策に注目が集まっています。各党が急きょ、交通費の負担軽減を政策に盛り込む動きになっています。（日隈広志）
都議会公明党は４月、公共交通機関運賃を定額にする「学生パス導入」を政策に追加。国民民主党は候補者（町田市）が「選挙公報」に１８歳以下の公共交通機関での「移動費０円」を掲げました。
１２歳が大人？
「本当にしんどくて、交通費のことは考えたくなかったです」。こう話す女性（５０代）＝都内在住＝の子は中学３年間、学校外のスポーツクラブチームに所属しました。月に１度以上、遠征試合に参加し、交通費は１回往復３０００円近くに。「好きな競技に打ち込ませてあげたいと思いつつ、年間数万円の交通費は苦しかった」と語ります。
文部科学省の「子供の学習費調査」（２０２３年度）によると、全日制の公立高校生徒の年間の学校教育費３５万１４５２円のうち、通学関係費は９万７７３８円に上り、支出の２７・８％を占めました。私立では１４万２６７０円で１８・６％でした。都立高校は都内全域からの受験が可能ですが、交通費負担を理由に自宅から離れた学校への進学をあきらめている生徒がいます。
重い交通費負担の要因は、６～１１歳の「小児運賃」を「大人運賃の半額」と定めた省令「鉄道運輸規程」にあります。小児運賃は戦時中の１９４２年に規定。８０年以上、１２歳以上を“大人”とみなす制度がまかり通ってきました。
国会でも追及
「中学生が大人扱いはおかしい」。町田市在住の高校生だった田中かおりさん（仮名）は、日本共産党の池川友一都議（現候補＝町田市）に声を届けました。池川さんは調査を始め、党国会議員団と連携。吉良よし子参院議員が２０２４年５月に国会で追及し、「規定よりも（料金を）低廉なものとすることを妨げない」との国の答弁を引き出しました。
池川さんをはじめ党都議団は都議会で、都営交通の「１８歳まで子ども料金に」「子ども料金の減額を」と訴えました。
神奈川中央交通は、交通系ＩＣカードを持つ小学生以下の児童に「全区間一律５０円」の子ども料金を導入しました。同社のバスをよく利用するという女性（３０代）＝町田市在住＝は、「子どもにいろいろな体験をしてほしくてバスで遠出しています。低額料金はありがたい」と話します。都議選では、高校生の声を受け止め動いた池川さんに一票を託したいと語ります。「中学の部活選びや高校の進学先を、親の経済力で狭めないでほしい。子どもの意思や選択肢を守るという政治の役割を、池川さんに果たしてほしい」
実現を切りひらこう 池川友一候補の話
「どうして中学生から大人料金になるの？」。私に寄せられた、この町田市の一人の高校生の声が始まりです。党の国会議員団と連携し、公共交通機関での「１８歳までの子ども料金」を求めてきました。公共交通料金の負担軽減を求める世論は急速に広がり、他党も急きょ政策に掲げ出しました。この都議選で実現を切りひらく一歩にしましょう。
高校の授業料は無償化しました。しかし、シールアンケートでは高校生からは、交通費を理由に進学先をあきらめたという声がいくつも寄せられました。交通費を理由に進学をあきらめさせず、体験の格差をなくすため力をつくしていきたい。
この声を届けるには、議席が必要です。その役割をひきつづき担わせてください。
（「しんぶん赤旗」2025年6月20日付より）
