日本共産党都議団は５日、「生活できる最低賃金」を求め、ただちに時給１５００円（昨年１２２６円）に引き上げ、２０００円を目指すよう知事として、東京地方最低賃金審議会に要請するよう、小池百合子知事に申し入れました。都として中小企業への賃上げ直接支援に踏み出すことも求めました。
藤田りょうこ都議は、長引く物価高で暮らしも営業も限界だとの声が寄せられ、都の世論調査でも暮らし向きが「苦しくなった」との回答は昨年度50年ぶりに５割を超えたと指摘。昨年東京の最低賃金を63円引き上げたことについて、実質賃金が４年連続でマイナスとなった中「異常な物価高に襲われている都民の生活の苦しさは変わらない」と強調。
全労連の最低生計費調査で、標準的な暮らしを送るには時給１８００〜１９００円が必要と試算していると紹介。小池知事は都議会第２回定例会で「物価上昇を上回る賃上げを確かなものとしていく必要」があると述べたことに触れ、「そのためには過去最高の都税収入を活用し、思い切った中小企業への賃上げ支援が必要だ」と強調しました。
その上で▽最低賃金は全国一律とし、地域格差を解消するよう政府に提言する▽中小企業に賃上げの直接支援を行う▽賃上げ支援を行う区市町村に大規模に支援する▽都として労働者の生活実態に即した最低生計費調査を行う―ことを求めました。
米倉春奈都議は「都内で初めて豊島区で行った中小企業の賃上げ支援が喜ばれている。実施できたのは国の交付金があったからで、国や都の支援がなければ来年度以降、難しい状況だ。一自治体では限界があるので、都として、こうした積極的な取り組みを支援してほしい」と要望しました。
山下聡副知事は「申し入れは受け止めた。知事と産業労働局に伝達したい」と答えました。
東京最賃審議会
１２８０円を答申
東京地方最低賃金審議会は５日、東京都の最低賃金を54円引き上げて時給１２８０円とするよう東京労働局に答申しました。
厚生労働省の中央最低賃金審議会が示した目安通りとなりました。引き上げは６年連続ですが、伸び率は６年ぶりに前年を下回りました。10月１日から適用される見通しです。
