「都・国支援で無償化を」
東京都内の認可保育園（３歳以上）の給食費で、23区は全区で主食・副食とも無償化しているのに対し、多摩地域の市町村の多くで保護者負担が残されていることが、日本共産党都議団の調査で分かりました。５日、都庁で行った記者会見で明らかにしました。
給食は保育の一環
都内では３歳未満の子どもの保育料や公立小中学校の給食は無償化しています。国は３歳以上児の幼児教育・保育を「無償化」したとしています。しかし、認可保育園等の給食費（食材費）の保護者負担が残されており、負担が重いとの声が上がっています。
福手ゆう子都議は「給食は保育の一環であり、食育において重要な役割を持っている。本来は無償で提供されるべきものだ」と強調しました。
保育の給食費は、主食費（ごはん、パン、めん類など）と、副食費（主食以外の肉、魚、野菜、果物、おやつなど）に分けられ、保護者負担とされている経緯は自治体ごとに異なります。
主食無償は51自治体で
３歳以上の主食費については、国の制度上は長年保護者負担とされてきました。一方、都では完全給食を求める声に応え、１９６９年に独自補助で無償化。その後、都の財政支援は対象を主食に限定しない交付金に変更されました。
調査結果では都内の認可保育園・認定こども園がある23区26市５町６村のうち現在、認可保育園で主食費を無償化している自治体は23区18市４町６村、このうち認定こども園は無償にしていないのは３区２市にのぼっています。
一方、５市で保護者負担が一部残され、負担軽減措置がないのは３市１町でした。
同じく３歳以上の副食費について、国は２０１９年10月からの保育の「無償化」対象から外し保護者負担としました。現在、都内自治体では独自補助によって認可保育園は23区８市４町６村で無償化。このうち認定こども園は対象としていないのは２区。保護者負担が一部残されているのは７市、負担軽減措置がないのは11市１町でした。
23区は両方で
認可保育園の主食費・副食費とも無償化しているのは現在、23区全てと多摩地域７市２町１村、島しょ地域２町５村。保護者負担が残るのは19市１町でした。
原のり子都議は「保育の給食費負担軽減に多摩格差があることは明らかだ。公立小中学校の給食と同様に都や国が支援して無償化し、格差を解消することが重要だ」と訴えました。
