都議会厚生委 原氏・米倉氏が要求
日本共産党の原のり子、米倉春奈両都議は18日の都議会厚生委員会で、福祉施設や医療機関が給食メニューの削減など物価高騰や資材不足の影響を受けていることへの対策を拡充するよう求めました。
原氏は障害者福祉作業事務所で「利用者の給食のメニューを減らさざるを得ない」「地容赦の歯磨き時に職員が使う手袋を両手から片手にするか」などの声が出ていると示し、「障害者の生きがいや働きがい、暮らしや健康が脅かされる状況になりかねない」と指摘。全国社会福祉協議会も使い捨て手袋や紙おむつなどが「利用者の生活に直接関わるもので、尊厳ある生活を支える必需品」と政府に要請していることを強調しました。
都の物価対策を盛り込んだ補正予算案について、実施期間を延長したものの補助単価が米国のイラン戦争開始前から増額されていないとして、補助単価の引き上げや迅速な支給を求めました。
都福祉局の柳橋祥人企画部長は「関係団体を通じて現状を把握している」と述べるにとどまりました。
米倉氏は、東京歯科保険医協会の緊急アンケートでも医療機関の94％が医療材料の入手困難を経験し、34％が診療への影響が生じていると答えたと紹介。医療団体が診療報酬の10％引き上げを求めているのに、実際の引き上げが３％にとどまることを示し、家賃・リユース料をはじめ固定費補助や医療用手袋など値上げへの支援、コロナ禍で実施した給付金を行うよう求めました。
(「しんぶん赤旗」2026年6月19日付より)
