参院外交防衛委 山添氏が批判
各国軍隊間で相互の物品・役務の支援を担保し軍事協力を強める、日本とフィリピン、オランダ、ニュージーランドとの物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）承認案が１８日の参院外交防衛委員会で、与党などの賛成多数で可決しました。日本共産党と社民党は反対しました。
共産党の山添拓議員は質疑で、米比が主催したフィリピンでの合同軍事演習に自衛隊が参加し、５月に同国内で初めて８８式地対艦誘導弾の実弾発射訓練を実施したと追及。小泉進次郎防衛相が抑止力強化が目的だと正当化したのに対し、山添氏は「訓練でも国外での攻撃型ミサイル発射は自衛の範囲を超えている。中国に対する軍事的威嚇だ」と批判しました。
実施中の米比海兵隊主導の実動訓練では、自衛隊が台湾に近い島でのパラシュート降下を予定しており、高市早苗首相の「台湾有事」発言以降、中国との対話がほとんどないもとでの軍事一辺倒は「緊張ばかりを激化させかねず大変危険だ」と強調しました。
レーダー指揮統制システムの輸出などを政府が検討し、米軍情報とも一体化した日米豪比の情報共有構想もあるとされると指摘。「指揮統制に関わる情報共有は必然的に武力行使の一体化をもたらし許されない」と強調しました。
フィリピンの国防相が８８式地対艦誘導弾を、導入する「有力候補の一つ」としているが輸出するのかと追及。小泉氏は「積極的に議論していく」と輸出の可能性を否定しませんでした。山添氏は「武器輸出により国際紛争を助長する懸念に対してあまりにも無頓着だ」と批判しました。
(「しんぶん赤旗」2026年6月19日付より)
