企業・団体献金2019年は3割増/都内の自民党、公明党など4党で3.8億円 都選管報告書

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自公は大幅増

東京都内の自民党、公明党など4党が昨年、総額3億7830万円(前年比27.4%増)の企業・団体献金を集めていたことが17日、都選挙管理委員会が公表した2019年分の政治資金報告書でわかりました。

報告書によると、4047団体の19年の収入総額は150億2952万円で、前年比27.1%増でした。8政党の収入総額は85億2581万円で前年比15億9829万円(23.1%)増でした。

企業・団体献金を受けた4党のうち、公明党は前年比約3.5倍の3328万円、自民党は3億3978万円で前年比20.6%増と大幅に増やしました。(表参照)

国会議員で企業・団体献金を最も多く集めたのは、自民党の平将明衆院議員で2678万円。都議は同党の吉原修都議の1146万円でした。

自民党東京都第15選挙区支部は秋元司支部長(衆院議員)がIR(カジノを中核とする統合型リゾート)汚職で東京地検に逮捕・起訴されたため、報告書が未提出です。

形を変えた企業・団体献金の温床となっている政治資金パーティーは141団体が開催、収入総額は11億6126万円(前年比15.6%減)でした。

日本共産党は党費と「しんぶん赤旗」発行などの事業収入、個人寄付で収入を得ており、企業・団体献金や憲法違反の政党助成金は受け取らず、政治資金パーティーも開いていません。

(2020年11月18日付「しんぶん赤旗」より)