共産党、120人が全力 自・公・維と対決鮮明
21区の総定数817議席に約1,200人が立候補を予定し、早朝から駅頭宣伝の場所取りを争うなど大激戦となっています。住民の暮らし・福祉を守るとともに、大軍拡に反対し平和の対案を示す日本共産党と、国の悪政を押し付け、大軍拡をあおる自民党・公明党や日本維新の会など補完勢力との対決です。
共産党は21区に計120人（現88、元８、新24）を擁立します。共産党は学校給食の無償化や子ども医療費助成を各地の住民運動と共同して、国会・都議会・区議会で一貫して質問や条例提案で提起し続け、実現の道を切り開いてきました。
給食無償化は新年度から７区が小・中学校とも、足立区が中学校で踏み出し、江東区も新年度中の無償化を表明するなど大きく広がっています。
子ども医療費助成でも、政党で初めて議会に提案。中野区などを皮切りに他の自治体に広がり、都が1994年に３歳未満の助成を開始。対象年齢を少しずつ広げ、今年４月からは高校卒業まで拡大しました。さらに23区では財源を上乗せし、所得制限なく完全無料化させました。
共産党と後援会は区議選の争点と政党の対決構図、党区議団の役割を示したビラを全区で配布。「知り合いにも渡したい」という声が寄せられています。
自民党は21区で297人、公明党は152人を擁立。給食無償化など住民の請願・陳情や共産党の条例提案に反対し、「（給食の）適切な受益者負担は必要」（16年、荒川区で自民党）などと背を向けてきた事実に口をつぐんで、自分たちの実績と宣伝しています。
維新は、同党国会議員の地盤の大田区で５人（推薦１含む）、北区で４人を立てるなど50人を擁立。自民党と悪政を進めてきた実態を隠し、野党ポーズを前面に東京での本格進出を図っています。国民民主党は26人（推薦３含む）を擁立。小池百合子知事が特別顧問として後押しする都民ファーストの会は47人を公認しています。
立憲民主党は97人、生活者ネットは16人、れいわ新選組は15人、社民党は２人（他に推薦４）を公認しました。参政党、旧ＮＨＫ党なども候補者を擁立しています。
自民党と癒着してきた統一協会の謀略団体「国際勝共連合」が共産党攻撃のビラを各地で配布。共産党は「霊感商法の反社会的集団が選挙を汚すのは民主主義の破壊」「自民党は統一協会との癒着を断ち切れ」と反撃しています。
活動の飛躍を
選挙戦は、他党支持者が「しんぶん赤旗」読者や共産党後援会員にも働きかけるせめぎ合いとなっています。共産党と後援会は「激しさを増す他党に競り勝つには、さらなる活動の飛躍が不可欠。政党対決の構図と共産党議席の役割を訴えて、運動の担い手を徹底的に広げ、勝ち抜こう」と呼びかけています。
（「しんぶん赤旗」4月16日付より）
