選挙勝利へ全都幹部活動者会議
日本共産党東京都委員会は７日に全都幹部活動者会議を開き、約１カ月後に告示が迫った都議選と、連続して行われる参院選で勝利するための取り組みを意思統一しました。
小池晃書記局長があいさつで、日本共産党の消費税の一律５％への減税や、米いいなり政治からの転換の主張が有権者に響いている実感を発言。そのうえで「『比例は共産党』と広げていただき、必ず比例予定候補５人のベストチームを勝たせてほしい」と訴えました。
小池氏は「『比例は共産党』のうねりができてこそ東京選挙区での吉良よし子さんの勝利につながっていくし、都議選で１９議席を守り抜き、さらに前進させていく決定的な保証になる」と強調。「その条件は、今やみなさんの努力でつくられつつあることを確信にし、ともに頑張りましょう」と呼びかけました。
田辺良彦都委員長は、到着したばかりの全戸に配布する「東京民報」号外を紹介しながら、国政・都政の現状について報告。消費税減税に関して、共産党が他党と違って大企業や富裕層に応分の負担を求める財源論を示していることをあげ「他党はその立場がない。責任ある財源論の意義を確信に、国民に語り広げていこう」と呼びかけました。
都政では学校給食無償化やシルバーパス値下げなどで党都議団が、自公都ファの妨害をはねのけて実現してきたことを紹介。「どの党を選べば、都民の暮らしを守ることができるのか、都議選での党躍進の意義がいよいよ鮮明になっている」と強調しました。各地の宣伝で注目が寄せられていることにふれて「明らかに変化している。頑張りいかんで躍進の流れをおこせる。必ず勝利を実現しよう」と語りかけました。
一方で、都議選、参院選に向けて各党も激烈な動きを見せていることを紹介し、「党の活動が現状の延長線上に推移するならば、厳しい結果になりかねない情勢だ」と発言。勝利のために、１１日に池袋駅西口広場で行う大街頭演説の成功をはじめ、最高の臨戦態勢を築こうと呼びかけました。
１１日の大街宣については「１万人の参加で大激戦を勝ち抜いていく、わが党の勢いと決意を示していく」と改めて強調。「民報」号外の配布や、ＳＮＳの活動、対話・支持拡大の遅れの打開などを提起するとともに、「全支部で入党者を迎えて選挙戦をたたかおう」と呼びかけました。
(「しんぶん赤旗」2025年5月8日付より)
