参院憲法審参考人質疑 山添氏が指摘
参院憲法審査会は７日、災害時等の選挙制度について参考人質疑を行いました。日本共産党の山添拓議員は、自民党などが災害など緊急時の国会機能維持を口実に衆院議員の任期延長を可能にする改憲論を主張していることについて、「災害など重大な事態が生じた時こそ、民意を反映する国会が必要であり、選挙権行使をなるべく可能にする体制づくりが重要だ」と指摘しました。
参考人の選挙制度実務研究会の大泉淳一会長は、災害時に「自分たちの代表者を選ぶという民主主義における選挙の重み」に言及。同研究会の小島勇人理事長は東日本大震災時に選挙実施を支援した経験を語り、選挙の実施で「一刻も早く自分たちの代表を選び、復興に尽力してもらいたい」と実感したと述べました。
山添氏は、両参考人が災害時でもいかに選挙権の行使を可能にするかと対応してきた一方で、同審査会で議論されてきたのは選挙困難事態での衆院議員任期の延長を可能にするための改憲だと指摘。改憲されれば行政側がいかに選挙を実施するかではなく、選挙を延期できる理由を探していくのではないかと質問しました。
小島氏は、災害時でも選挙を執行するため「現行法の中でどういう形でできるかの議論をしていくことがまず先決だ」と述べました。
山添氏は、石破茂首相が昨年、首相就任から８日後に解散し２６日後に投開票する戦後最短の選挙を強行し現場に混乱を招いたとして、「解散を弄（もてあそ）ぶ政治が選挙権を侵害している現状こそ、憲法上大問題だ」と批判しました。
(「しんぶん赤旗」2025年5月8日付より)
