日曜討論 山添政策委員長、補正予算を批判
日本共産党の山添拓政策委員長は７日、ＮＨＫ「日曜討論」で、各党の政策責任者と、５日に成立した２０２６年度補正予算や中東情勢を受けた経済対策などを議論しました。予備費を積み上げただけの予算に対して「現場の実情に耳をふさいで政府が対策を持っていない。『万全の備え』というが無策の表れだ」と批判しました。
物価高騰を主な原因とする倒産件数が４月は９００件近くに上り、今後も倒産や廃業が増加することが予測されています。しかし、米国・イスラエルのイラン攻撃によるエネルギーや石油製品の価格高騰や資材不足から暮らしや営業を守り、支援するために必要な具体策が補正予算にはありません。
山添氏は、中小企業の資金繰りを支える特別の融資、休業補償、光熱費や家賃など固定費の補助、税・社会保障の支払い猶予措置のほか、物価高騰に見合わない年金や生活保護などの引き上げが求められると発言しました。
中東情勢の影響でナフサをはじめ石油関連製品の値上がりや不足が起きていることについて、政府が総量では足りているが「目詰まり」を起こしているとの見解を述べるのに対し、野党からは現場では不足しているとの指摘が相次ぎました。
山添氏は「政府と現場の乖離（かいり）は決定的だ」と指摘し、建設現場ではシンナーや塩ビ管がなく、医療機関では手袋や滅菌バッグが足りない実態を告発。「総量で足りているというのは机上の計算であって、『目詰まり』ありきが対応をゆがめている」と批判しました。
「最大の『目詰まり』はホルムズ海峡であり根本原因はイラン戦争だ」と指摘し、「アメリカ、イスラエルに直ちに無法な戦争を終わらせるよう外交を行うべきだ」と訴えました。
自民党の小林鷹之政務調査会長は政府と現場の間に「ギャップがある」と述べ、中小企業支援の必要性も認めましたが、営業や暮らしを守る抜本的な対策は示しませんでした。
（「しんぶん赤旗」2026年6月8日付より）
