日本共産党の池川友一東京都議は20日の都議会各会計決算特別委員会で、都2016年度一般会計・特別会計決算に対し、認可保育園や特別養護老人ホームの整備、国民健康保険の負担軽減などを進め、東京外環道をはじめ不要不急の大型開発を見直すよう求めました。
池川都議は、2016年度に資本金10億円の大企業の内部留保が403兆円を超えた一方で、労働者の実質賃金が上がっていないと指摘。
「社会保障の切り下げと負担増などによって、貧困と格差の問題は依然として深刻な状況だ」と強調しました。
池川都議は都2016年度決算について、共産党が一貫して求めてきた認可保育園、特養ホーム整備で一定前進したことは評価しつつ、「都民の切実な実態からすれば、さらに整備を加速することが求められる」と指摘。
国保、後期高齢者医療、介護保険の負担軽減を訴えました。
１メートル１億円の東京外環道や、防災を名目にした幹線道路「特定整備路線」など大型公共事業について、「社会保障や防災の財源確保の上でも、厳しく抑制する必要がある」と述べました。
（11/22付しんぶん赤旗より）