日曜討論 山添氏、くらし応援主張
各党の政策責任者が討論した７日のＮＨＫ「日曜討論」で、日本共産党の山添拓政策委員長は「国民会議」で検討されている給付付き税額控除について、低所得者を対象外にする「困窮者置き去り」だと批判し、国民の暮らしを応援するためには「タックス・ザ・リッチ」で富める者に応分の税負担を求めることで財源をつくり、消費税減税を行うべきだと主張しました。
山添氏は、消費税を食料品に限り２年間１％に減税するという一部報道を巡り、「２人以上世帯で年間平均６万円ぐらいの減税。しかも２年後増税だ」と指摘。一律５％に下げれば減税効果は１７万円だと述べ、「ゼロにするのは１年かかるので、１％にという話だが、全体５％にするなら、簡易、迅速かつ効果的だ。しかも、複数税率も解消するので、インボイスもなくなる」と主張しました。財源の問題について、「赤字国債に頼るのではなく、税財政そのものを転換していく」「大企業減税をやめる、富裕層には課税を適切に行う、公正な税制に転換する」ことで消費税減税を行うべきだと述べました。
れいわ新選組や参政党の代表も、消費税の一律減税を主張しましたが、明確な財源を示せませんでした。
山添氏は給付付き税額控除について、消費税増税を前提に、もともと逆進性のため負担が重くなる低所得者に給付で対応しようというものだったと指摘。「国民会議」のイメージ案では、一定の収入以下の人は対象外となっており、年金生活者や年収の少ないひとり親家庭、パートやアルバイト、失業中の人、生活保護受給者など、「低所得で最も苦しい人が対象にならない」と主張。２年間の消費税の減税を、物価高対策、低所得者対策だと言っていることと「大きな矛盾だ」と強調しました。
「国民会議」は、一部の政党による密室協議であり、会議録もないと批判し、「本来、議論を国会でやるべきだ」と主張しました。
（「しんぶん赤旗」2026年6月8日付より）
