党都議団が知事に申し入れ
日本共産党東京都議団（大山とも子団長、１４人）は１５日、米国・イスラエルのイラン攻撃による戦争を止め、地域経済と暮らしを守る対策を行うよう、小池百合子知事宛てに申し入れました。
藤田りょうこ都議は「戦争の影響は日に日に深刻さを増している」と指摘。建設業者からは「シンナーやシール材など工事に必要な材料が入らない」、クリーニング店からも「必要な溶剤が高騰し、５月以降の見通しが全く立たない」と切実な声が寄せられたと紹介しました。
事態解決のためには、戦争を終わらせることが何より必要だとして、▽戦争終結に向けた外交交渉を高市早苗政権に求める▽戦争による影響を速やかに調査する▽補正予算を編成し、審議のための臨時議会を招集する▽都の物価高騰緊急対策事業の増額や、支援期間を延長する▽中小企業に固定費や人件費を支援する▽コロナ禍で売り上げが減った中小零細事業者向け無利子・無担保融資で返済猶予の再延長を国に求める―ことなどを求めました。
山下聡副知事は「知事と関係部署に共有し、都としていろいろ考えていく。都民と事業者の声を聞いており、大事な問題と考えている」と答えました。
（「しんぶん赤旗」2026年4月16日付より）
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