予算の軸足 暮らし支援に
東京都議会予算特別委員会は２５日、都２０２６年度一般会計予算案（９兆６５３０億円）を都民ファーストの会、自民党、立憲民主党系、公明党、国民民主党、参政党の賛成多数で可決しました。日本共産党は一般会計予算案に反対し、その６・７％を組み替える動議を提出しましたが、否決されました。
採決に先立ち討論した共産党の原のり子都議は、税収増と都民の運動、党都議団の論戦を背景に、予算案で水道料金の４カ月無償化や障害者の居場所づくり支援、シルバーパスの適用拡大などが盛り込まれたことを評価しつつ、「予算案の全体は都民の暮らし支援ではなく、国際競争力強化に軸足を置いている」と指摘しました。
予算案で、物価高騰に苦しむ障害者や一人親家庭の福祉手当を据え置き、国民健康保険料（税）の負担軽減策もないと指摘。家賃・住宅費が高騰している中、都営住宅の新規建設を行わず、小池百合子知事が進める「アフォーダブル（手頃な価格の）住宅」も想定家賃を１５万～２０万円とし「東京に住み続けたいと願う都民の思いに応えるものとならない」と批判しました。
原氏は、臨海副都心・お台場の巨大噴水や東京港の国際クルーズ船用ターミナルの拡張事業、カジノ誘致検討などを中止するよう要求。「都民の暮らしは物価高騰でますます深刻。都庁前の食料支援に並ぶ人が過去最高水準となっている。都の巨大な財政力を都民のために使うべきだ」と主張しました。
原田あきら都議が予算組み替え案の趣旨説明を行い、「組み替え案は予算案の軸足を、都民の暮らし支援に置くものだ」と強調しました。
(「しんぶん赤旗」2026年3月26日付より)
☆組み換え提案全文など（都議団HPへ）
