公共発注あり方で竹内氏
日本共産党の竹内愛東京都議は18日の都議会財政委員会で、持続可能な建設産業を目指す第3次改正担い手3法（公共工事品質確保法、建設業法、入札契約適正化法）の昨年12月の完全施行を踏まえ、建設労働者が生活できる水準の賃金支払いや労働条件の確保を保障するよう、都の公共発注のあり方をただしました。
竹内氏は「建設業界では従業者の高齢化や人手不足が深刻化しており、法に基づく対策が急務だ。都も実効性ある対応が求められる」と強調。都の積極的な取り組みを求めました。採算を度外視して極端に低い価格で工事を受注する「ダンピング受注」について認識をただしました。
都財政局の須藤哲担当部長は「工事の手抜きによる品質低下の懸念があるほか、従業者の労働条件の悪化、安全対策の不徹底につながりやすく、建設工事の担い手育成と確保に支障を来す」と答えました。
竹内氏は、労務費ダンピングを防ぐため、国が公共発注者向けガイドラインを示したと指摘。入札金額に含まれる労務費が著しく低い場合に、その理由を確認する調査をいつ始めるのかと質問。須藤部長は、労務費を含めた内訳書の提出を4月から求めることを明らかにし、「調査は検討中」と答えました。
竹内氏は、契約当事者間で適正な労務費・賃金の支払い状況を確認できる「コミットメント条項」の活用を求めました。
(「しんぶん赤旗」2026年3月25日付より)
