日本共産党の宮本徹議員は9日の衆院厚生労働委員会で、中小企業にも施行されたパートタイム・有期雇用労働法の運用を逃れようとする動きを告発し、指導を求めました。
4月1日から、正規と非正規の均等待遇を定めるパート有期法が中小企業に対しても施行されました。いくつかの職場では、正社員に支給されている精勤手当や物価手当を基本給に組み込み、非正規労働者への同一支給を免れようという動きが出ています。
宮本氏の指摘に、厚労省の坂口卓雇用環境・均等局長は「正社員のみに支給される手当を廃止して基本給に組み込んだとしても、法の適用を免れるものではない」と答弁。田村憲久厚労相も、法違反があれば「是正指導も含めて対応する」と応じました。
（2021年4月26日付「しんぶん赤旗」より）