都議会予算特別委 大山都議が障害者支援訴え
日本共産党の大山とも子東京都議は２４日の都議会予算特別委員会で、しめくくり質疑に立ちました。障害基礎年金や福祉手当、福祉作業所のわずかな工賃で暮らす人が多い障害者の生活は厳しいと強調し、３０年間上がっていない障害者福祉手当（月１万５５００円）を増額・拡充するよう小池百合子知事に迫りました。
大山氏は、都の調査でも身体障害者の６割、知的・精神障害者の８割、難病患者の５割が年収２００万円未満だと強調。移動にヘルパーの介助が必要で施設の入場料が２人分かかるなど「生活で他の人より多くの支出を必要とする障害者が、暮らしの支援で取り残されることは、あってはならない」と述べました。
毎年増額されてきた障害者福祉手当が１９９７年度に据え置かれて以降、消費税や社会保険料の負担増、物価上昇が続いてきたと指摘。「理髪店には行かず、自分で髪を切る。服も穴が開くまで着て、新しい物は買わない」という視覚障害者の声を示し、「障害者の生活の厳しさを受け止め、福祉手当を増額すべきだ」と求めました。
高崎秀之都福祉局長は「障害者の所得保障は国の役割」との答弁を繰り返しました。
大山氏は、深刻な社会問題になっている住宅費の高騰を取り上げ、都内１２区７市が何らかの家賃補助を行っていると紹介。都として区市町村の家賃補助を支援するとともに、「住宅供給は足りている」との立場を改め、都営住宅の新規建設に踏み出すよう求めました。
山崎弘人住宅政策本部長は２０２４年度、都営住宅の募集戸数が１・６万戸だったのに対し、申込者数が延べ１３・６万人だったと答えました。
(「しんぶん赤旗」2026年3月26日付より)
