対談する小池晃書記局長(左)と田村智子政策委員長=8日、党本部(写真提供:しんぶん赤旗)

日本共産党の小池晃書記局長は8日夜、田村智子政策委員長を迎えて「ユーチューバー小池晃」の「緊急事態宣言特番」をライブ配信し、約1900人が同時視聴しました。

新規感染者が連日過去最多を更新するなか、感染した市民が入院できず自宅待機を強いられる深刻な状況や不安の声がツイッターやメールで紹介されました。同日、新型コロナウイルス感染症対策の政府・与野党連絡協議会に出席した田村氏は、政府に提出した党国会議員団の要望事項の内容を説明。医療・福祉施設でクラスター発生を防止するための社会的検査とあわせ、民間機関も活用した自主検査、濃厚接触者以外の人の検査を保健所の負担にならないような形で行うことなど「必要な検査が進んでいないのはなぜか。追及し緊急に実現させたい」と話しました。

医療機関への支援について小池氏は、新型コロナ患者受け入れ病床への補助だけでなく地域医療を支える一般病院を含めた支援を考えなければいけないと指摘。「1次、2次補正の交付金も現場に届いていない。医療機関全体が疲弊しているのに、そこにお金が入らない」(小池氏)、「シンプルに減収分を補填(ほてん)すべきだ」(田村氏)と主張しました。

年末年始に労組や市民団体が行った生活相談会に参加した両氏。田村氏は現場の取り組みに学び、まず現金を渡して貸し付けから給付に転換する仕組みなど新たな生活困窮支援策を提案したとのべました。小池氏は「緊急事態宣言を出す前につくられた追加経済対策、3次補正予算案は全部見直す必要がある。世論で詰めより、十分な補償と支援を可能にしよう」と表明しました。

最後に小池氏は、JCPサポーターから提案され始まった「くらしSOSプロジェクト」のバナー(画像)を紹介。田村氏は「SOSをみんなで発し、店をつぶさないで、誇りを持って働いてきた仕事を奪わないでと全国で声を上げましょう」と呼びかけました。

番組はインターネット「YouTuber 小池晃」で見ることができます。

生配信!緊急事態宣言特番(アーカイブ)

(2021年1月10日付「しんぶん赤旗」より)