２６年度都予算案 党都議団、組み替え案
日本共産党東京都議団（大山とも子団長、１４人）は２３日、都庁で記者会見し、都２０２６年度予算案（一般会計９兆６５３０億円）に対する組み替え案を発表しました。無駄遣いや不要不急の予算項目８１項目を削減し、物価高騰対策や抜本的な賃上げ支援など切実な１５０項目の予算を増額するもので、組み替え規模は６・７％です。
組み替え案は（１）暮らしを守り地域経済を立て直す（２）福祉や医療、教育の切実な要求を前に進める（３）平和と人権を大切にする（４）富裕層・財界ファーストの予算を削減し、都民の暮らしに軸足を変える―を柱としています。
（１）では▽中小企業の物価高騰を上回る賃上げに助成▽１００万世帯に月１万円の家賃補助▽２７年間新規建設ゼロの都営住宅を５０００戸建設▽修学旅行や学用品代など教育費負担を無償化・軽減▽都立瑞江葬儀所の都民火葬料を無料化―を行います。
（２）では▽国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料の引き下げ▽３０年間上がっていない児童育成手当、障害者福祉手当を増額・拡充▽介護施設整備を加速し民間病院の財政支援強化▽中学校２・３年生の３５人学級―を進めます。
（３）では▽都平和祈念館の建設準備▽シルバーパスの無料化▽都営交通の子ども運賃を１８歳まで拡充▽若者の自主的な活動を支える補助▽ジェンダー平等―に取り組みます。
（４）では▽都民の批判が強いお台場巨大噴水や都庁舎のプロジェクションマッピング予算▽総額６５０億円の東京港国際クルーズターミナル増設▽カジノ調査予算▽住民合意がない大型道路予算や巨大再開発経費―を削除します。
会見で藤田りょうこ政策調査副会長は「都民の暮らしが苦しくなった一方、都税収入は２年間で１兆円も増えている。大企業・富裕層の利益増による都の財政力は、暮らしと格差是正にこそ使うべきだ」と述べました。
(「しんぶん赤旗」2026年3月24日付より)
☆組み換え提案全文など（都議団HPへ）
