原のり子 都議が要求
都議会予算特委
日本共産党の原のり子東京都議は１３日、都議会予算特別委員会でギャンブル依存症について取り上げ、当事者の自助グループや家族会などへの財政支援を求めました。また、障害者の居場所づくり支援の補助率引き上げを求めました。
原氏は東久留米市議時代、パチンコで多額の借金を抱えた人から相談を受け、借金返済の計画をつくったものの、その人が自死した経験を紹介し「依存症ではと考えることができたら、相談や治療につなぐことができた。痛恨の経験」と語りました。
「ギャンブル依存症は脳の病気で、適切な支援や治療があれば回復できる」と強調。依存症からの回復を図る自助グループの支援と、当事者の家族を支えることが不可欠と述べました。
高崎秀之福祉局長は「支援を受けるためには家族会等とつながることも重要」と答弁。ギャンブル依存症相談件数が都内３カ所の精神保健福祉センターで２０２４年度に計１８００件、都保健所で２３年度に約２００件と明らかにしました。
原氏は、相談件数がそれぞれ前年度から３割も増える中、相談などに手弁当で対応している民間支援団体への支援を求めました。
国の実態調査で、依存症で相談した人の８割が２０歳未満でギャンブルを始めていたと紹介し「子どもたちのギャンブル依存症の教育を」と訴え。都のカジノ誘致検討を「人の命と経済効果をてんびんにかけることはありえない」と批判し、検討撤回を迫りました。
原氏はまた、党都議団が求めてきた障害者の余暇・居場所づくり支援が２６年度予算案に盛り込まれたことに触れ、「区市町村の財政力の違いによらず実施できるよう、基本額の補助率をもっと引き上げるべきだ」と求めました。
（「しんぶん赤旗」2026年3月15日付より）
