日本共産党の原田あきら知右京都議は12日の都議会予算特別委員会で、築地市場跡地(中央区)など富裕層と大企業のための再開発で、都民が住み続けられない街づくりを進める小池百合子知事を追及しました。
原田氏は、マンション平均価格が労働者の平均年収の18倍に急騰し、他の住宅価格や賃貸住宅家賃をも押し上げていると指摘。多くの住民の手が届かない「富裕層のための街づくり」の代表格が築地市場跡地再開発だと強調しました。
同市場跡地では三井不動産、読売新聞、トヨタ不動産などが5万人規模のスタジアムや高さ最高210㍍もの超高層ホテル、大規模会議場、オフィスビル、住宅などを造る計画です。
再開発で導入する住宅について、谷崎馨一都技官は「イノベーション(技術革新)促進に寄与する高度人材を受け入れる居住機能」と答弁。
原田氏は、都の地価公示価格の説明でも「富裕層を中心にした旺盛な需要」で周辺区を含め地価が上昇したと記載していることを示し、「行政が再開発に公有地や補助金を差し出し、規制を緩和して造ったのは、富裕層が暮らしやすい街で、中低所得者を追い出す副作用を生んでいる」と批判しました。
原田氏は、小池知事が打ち出す「アフォータブル(手頃な価格の)住宅」について、党都議団が独自に入手した都の内部資料で想定家賃を月15万～20万円としていると指摘。「家賃高騰に苦しむ都民の願いに応えられないものだ」と述べました。
都市計画を所管する都都市整備局がデベロッパーから「研修員」として職員を受け入れているかと質問。谷崎都技官は「民間企業からの職員受け入れは、要綱と基準に基づき適切に実施している」と否定しませんでした。
(「しんぶん赤旗」2026年3月14日付より)
