国民の声反映させよう
重税反対と税制・税務行政の民主化を求めて集会・デモ行進・集団申告・要請を行う第５７回３・１３重税反対全国統一行動が１３日、全国各地で取り組まれました。
衆院第２議員会館では重税反対中央各界代表者集会が開かれました。
主催者あいさつした全国商工団体連合会の太田義郎会長は、消費税が生業（なりわい）をつぶしているとし「多くの国民の声を結集し、国会に反映させよう」と述べました。
日本共産党の吉良よし子参院議員があいさつ。消費税減税を含まず、医療費削減、軍事費増額を盛り込んだ予算案を熟議せず年度内に成立させようとする政府を批判し「庶民に重税を押し付ける今の暴政を止めるために力を合わせよう」と述べました。
立命館大学法学部の望月爾（ちか）教授は講演で、高市政権が狙う給付付き税額控除は英国型ではないかと指摘。「英国ではオンライン申請・管理が原則で、低所得層が取り残された。不正受給・誤支給、所得捕捉の技術的限界などさまざまな問題をはらんでいる。政府による拙速な議論の中で出ている給付付き税額控除を懸念している」と苦言を呈しました。
(「しんぶん赤旗」2026年3月14日付より)
