参院文教科学委員会は９日、消費税10％への増税を前提とした大学等修学支援法案を、与党などの賛成多数で可決しました。
日本共産党、立憲民主党は反対。共産党の吉良よし子議員は、低所得世帯の学生への「支援」を言いながら、消費税増税で重い負担を押し付けることになると反対しました。
吉良議員は質疑で、支援対象となる学生について、経済的条件に加えて、特に優れたとする成績要件も課されると指摘。
アルバイトに追われるなど学生のさまざまな事情を、すべてもれなく公正にくみとれる保障がどこにあるのかとただし、柴山昌彦文科相は「さまざまな事情を勘案する」との答弁にとどまりました。
さらに吉良議員は、警告や支援打ち切りとされた学生の人数などが大学ごとに公表される問題で、小規模な大学では学生個人が特定される危険があると追及。
柴山文科相は「配慮や工夫が必要だ。検討する」と答えました。
吉良議員は、大学の「機関要件」では、職業に直結した実学が重視され、「直結しない」とされる学問がますます軽視されると指摘。
さらに同要件では、資産や経常収支のマイナス、定員割れといった経営問題が挙げられ、200近い大学が今後、支援対象外になる危険を告発し、「頑張っても定員割れが起きている大学もある。経営悪化で大学の縮小・撤退を進めるなどとんでもない」と批判しました。
吉良議員は「機関要件」の規定、消費税を財源とする規定を削除する修正案を提案。賛成少数で否決されました。
（2019年５月10日付「しんぶん赤旗」より）