日本共産党東京都議団（大山とも子団長、１４人）は１日、都庁で記者会見し、都議会定例会に提出した中小企業の賃上げ応援条例案について説明しました。
条例案は、中小企業が労働者の賃金を時給７０円以上引き上げた場合に、従業員１人当たり１５万円、１社最大２０人分３００万円の助成金を支給するもの。３年間の緊急事業として行い、財源は約３００億円を見込んでいます。
会見で藤田りょうこ都議は、物価高騰で１０月にはさらに３０００品目以上の値上げが予定され、家計負担が増大している中、「物価高騰を上回る賃上げの実現は待ったなしだ」と強調しました。
東京地方労働組合評議会の調査で「都内で普通の生活を送るには時給２０００円が必要」とされたことを示し「東京都の最低賃金が過去最高の引き上げで時給１２２６円になったとはいえ、十分とは到底言えない」と述べました。
都の賃上げ支援制度では賃上げ以外の条件が必要で、支給まで１年以上かかると指摘。「賃上げのみを要件とし、迅速に支給できる支援金の創設が必要だ」と訴えました。
(「しんぶん赤旗」2025年10月2日付より)
