民間を誘導へ 大幅減額要求
東京都23区での火葬料高騰をめぐり、日本共産党の里吉ゆみ都議は9月30日、都議会で代表質問しました。民間事業者への指導監督を担う区側と連携して料金安定化を目指すとの都の新たな方針を評価しつつ、「民間事業者を値下げへ誘導するためにも、都立葬儀所の火葬料を大幅に引き下げるべきだ」と主張しました。
共産党都議団は23区の火葬料引き下げや公営火葬場の増設に都が役割を果たすことを強く求めてきました。都の新方針は、これに沿うものです。
一方、花井徹夫都建設局長は「受益者負担の適正化を図る」と答え、都立葬儀所の値下げに言及しませんでした。里吉氏は「民間の引き下げを求めるのに説得力がない」と批判しました。
全国や都内市町村の火葬場は公営が中心で無料の施設もある中、23区では9カ所中6カ所を株式会社「東京博善」が運営しています。物価高騰などを理由に火葬料が引き上げられ、現在は9万円です。
唯一の都営の瑞江葬儀所(江戸川区)は、06年に指定管理制度を採用してから値上げを続けています。里吉氏は「現在の火葬料は6万円。20年間で8倍もの値上げだ」と指摘しました。
(「しんぶん赤旗」2025年10月2日付より)
