南鳥島 小池氏らエネ庁聴取 小笠原村議参加
政府が原発から出た高レベル放射性廃棄物の最終処分場候補地として、南鳥島（東京都小笠原村）の文献調査を同村に申し入れた問題で、日本共産党の小池晃書記局長、山添拓参院議員、大山とも子都議は６日、資源エネルギー庁の担当者から聞き取りを行いました。同村の無所属村議もオンラインで参加しました。【動画はこちら】
政府は、使用済み核燃料を再処理してガラスに溶かした高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）を、深さ３００メートル以上の地下で長期保管する「地層処分」を進める方針。電気事業連合会のホームページによると、ガラス固化体の放射線量が天然ウラン並みの有害度になるまでは約８０００年かかるとされます。
聞き取りに対しエネ庁は、地層処分の適否について全国を色分けした「科学的特性マップ」で、「南鳥島は、地層処分に好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」と説明。文献調査については「処分地の選定に直結するものではない」としました。
小池氏は「これまで文献調査は、自治体が手を挙げたり、議会が決議したりしたのを受けて国が要請した。小笠原村は手を挙げておらず、議会でも一切議論していないのに、なぜ国が申し入れたのか。今までのプロセスすら経ずに、押し付けるのは問題だ」と指摘しました。
無所属村議も「南鳥島は平たんな島。津波が来た場合の想定は考えているのか」とただしました。
エネ庁は「どれぐらいの津波が起きるか、データの有無を含めて調査で確認する」と説明しました。
山添氏は「孫やその先の世代までも続く重い決断をさせて、住民に分断を持ち込ませてはならない。（廃棄物処分の）見通しが立たないからこそ、国民には原発再稼働や新増設への不安が強い」と指摘し、決断を迫られる重みを受け止めるよう求めました。
（「しんぶん赤旗」2026年3月9日付より）
