山添議員ら 関係省庁から聞き取り 都議らも参加
巨大データセンター（ＤＣ）の建設による電力消費や二酸化炭素（ＣＯ２）排出をはじめ自然や住環境への影響が各地で問題になる中、日本共産党の山添拓参院議員、清水とし子東京都議らは２４日、住宅地への立地の規制や周辺への影響の情報公開について各省庁の担当者から聞き取りを行いました。東京、埼玉、千葉など各都県の関係区市議や住民も参加しました。
山添氏は東京都日野市でＤＣ予定地を視察したことに触れ「住宅街に高さ数十メートルもの巨大な構造物を建設しようとしているにもかかわらず、事業者がＤＣ建設による周辺環境への影響を住民にも自治体にも説明していない」と強調。住宅地への立地・建設に規制策を講じるとともに、電力消費量やＣＯ２排出量、排熱量、地下水使用量などの情報公開を求めるよう担当者にただしました。
経済産業省の担当者は「地域との共生で、答えるべきことには誠意を持って答えるよう業界に働きかけたい」と答えました。
清水氏は「ＤＣが日野市全体の何倍もの電力を使って、ＣＯ２を出せば、市民が取り組んできた省エネルギーの努力が吹っ飛んでしまう。排出計画を事前に公表させるべきだ」と求めました。
佐藤あや子昭島市議は「住民が対話を求めている中で、事業者が造成工事に踏み切った。住民が抗議集会やパレードを行うと、事業者は『対話できない』と通告してきた」と訴え。環境省の担当者は「丁寧な説明が大事だと思う。業界にもそのことを伝えたい」と答えました。
(「しんぶん赤旗」2025年12月26日付より)
