革新都政をつくる会 都知事に要望書
革新都政をつくる会は23日、2026年度東京都予算と都政運営に対する要望書(67項目)を小池百合子知事宛てに提出しました。
中山伸事務局長は「異常な物価高騰、大企業による雇用破壊と社会保障の連続改悪のもとで、東京における格差の拡大と貧困の増大が加速している」と指摘。「都民が主人公の都政」に立ち返ると共に、豊かな財政を活用した都民の命とくらし、営業、持続可能な社会づくりと、世界平和に向けた発信に全力を尽くすよう求めました。
東京自治体労働組合総連合の矢吹義則委員長は、自治体で働く職員の定着率が低下していると告発。低賃金と長時間の残業を改善し、働き続けられる環境整備が必要だと訴えました。
東京地方労働組合評議会の井澤智事務局長は、労働組合で最低生計費調査を実施したところ、例えば世田谷区で暮らすためには時給2000円が必要なことが分かったと紹介。「東京都の最低賃金1500円を実現し、達していない事業者には支援を」と強調しました。
中村倫治副知事は「多岐にわたる要望を承った。各局に要望を伝える」と答えました。
要請には日本共産党の大山とも子都議が同席しました。
(「しんぶん赤旗」2025年12月24日付より)
