尾崎・清水・田中各都議が出席
東京都多摩地域の公共交通の充実を求める三多摩ネットワークは19日、結成１周年を記念した交通の権利と移動の自由を守る学習と交流のつどいを、国分寺市で行いました。
交通政策研究者の可児紀夫さんが「住民参加による地域交通政策づくり」と題して講演しました。国の地域交通の確保政策について「ボランティア輸送に頼るなど、地域の自己責任としている」と指摘。その要因として、戦後の都市政策で自動車産業偏重の産業構造をつくり、2000年ごろから運輸事業の規制緩和を進めたことを挙げ、「自己責任ではなく、交通を基本的人権ととらえるべきだ。公共交通を中心として、暮らしと命を守る政策へ、住民参加で転換することが必要だ」と強調しました。
同ネットワークの磯崎四郎さんが１年間の活動を報告。都への要請やt露議会各会派との懇談を行ってきたことに触れ、「今後も働きかけを続ける」と語りました。
各地の運動団体の代表が、▽路線バスの廃止・減便に反対する署名や陳情を提出▽住民アンケート▽バス事業者と懇談―などの取り組みを紹介しました。
各党都議が出席し、あいさつしました。日本共産党から尾崎あや子、清水とし子、田中とも子各都議が出席。尾崎氏は党都議団が１月に発表した「地域公共交通の危機打開・充実への提言」を紹介し、「子どもの交通費負担軽減へ、各会派と協同を目指し頑張る」と述べました。
(「しんぶん赤旗」2025年12月23日付より)
