都立駒込病院を存続・充実させ地域医療を守る会」(益子茂会長)は18日、東京都文京区内で都立病院の地方独立行政法人化の問題点について考える学習集会を開きました。

「都立病院の充実を求める連絡会」の前沢淑子代表委員が講演し、「総務省研究会報告でも、独法化は、中期目標期間ごとに業務継続の必要性など全般を見直し、解散、病院の廃止も含めた措置も想定している」「『効率化』の名で患 者負担増、人件費減・労働条件改悪が行われる」と指摘しました。

2006年に独法化された大阪府立病院が分娩料や初診料、セカンドオピニオン料の大幅値上げを行ったことや、すで に都立病院で独法化された健康長寿医療センターがベッド数を減らして有料個室料金は1日最高2万6000円になっている実態を紹介。

「都立病院も一般会計からの繰入金の削減を狙っているが、都民は税金を投入してもっと良い都立病院にと願っている。署名運動を軸に世論を広げ、独立行政法人化をやめさせよう」と訴えました。

現場の看護師が独法化の実態を紹介。
各地の「都立病院を守る会」の代表も発言しました。

「病院の充実を求める連絡会」では、都議会厚生委員会で請願の審査を行う6月7日に都議会前での集会や厚生委の傍聴を呼びかけています。

(2018年5月25日付「しんぶん赤旗」より)