質問する里吉ゆみ都議=24日、都議会五輪特別委
日本共産党の里吉ゆみ東京都議は24日の都議会オリンピック対策特別委員会で、2020年東京五輪の選手村(中央区晴海)の整備費を都が負担するにもかかわらず、整備費の見通しを公表しないことを批判し、都が説明責任を果たすよう求めました。

都五輪準備局は7日の同委員会で、選手村宿泊棟の内装・設備工事費と解体費の契約金額を約445億円と説明していましたが、この日の委員会では、内装・設備工事費と解体費の積算上限額を約448億円と公表しました。

里吉都議は、競争入札で例えれば落札率(予定価格に対する落札価格の比率)99.4%に相当する高率だと指摘。

選手村整備を行う三井不動産レジデンシャルなど大手デベロッパー11社グループに、晴海都有地(約13.4ヘクタール)を周辺地価の10分の1の129億円で売却したこととともに、「事業者を優遇するものだ」と批判しました。

里吉都議は、今後発注する宿泊棟のエアコンや照明、食堂施設などの設置·撤去費用を明らかにするよう求めました。

五輪準備局の斉藤有担当部長は設置・撤去費用について契約前であることを理由に開示を拒否しました。

里吉都議はまた、組織委員会が行う事業の費用を都が負担する「共同実施事業」の詳細な内訳についても、情報の開示を求めました。

(2018年5月25日付「しんぶん赤旗」より)