党都議団が条例案提出
日本共産党東京都議団（大山とも子団長、１４人）は４日、都庁で記者会見し、都立葬儀所の火葬料（都民）を無料化する条例改正案、一人親家庭等と障害児家庭の児童育成手当を増額する条例改正案を、開会中の都議会第４回定例会に提出すると発表しました。
都立葬儀所（１カ所）の火葬料は都民５万９６００円、都民外は７万１５２０円となっています。条例改正案は都民の火葬料を無料化し、都民外も５万９６００円に引き下げるもの。
児童育成手当の条例改正案は一人親家庭等の場合、現行の月１万３５００円を月２万円に増額。障害児家庭の場合は現行の月１万５５００円から月２万２０００円に引き上げ、対象をより軽度の知的障害者・身体障害者や、精神障害者、難病患者に拡大します。
会見で、とや英津子都議は「火葬は都民誰もが等しく受けられる必要がある」と強調。石原慎太郎都政以降、都立葬儀所の火葬料に「受益者負担」の考えを持ち込み、２０年間に８倍に引き上げたと批判しました。
葬祭事業者「東京博善」が東京２３区で運営する民営火葬場の火葬料を大幅値上げしていることに触れ、「都立葬儀所の値上げは東京博善の値上げに口実を与えてきた。条例改正は事態を根本的に転換する第一歩となる」と述べました。
児童育成手当の増額条例案について米倉春奈都議は「物価高騰が続き、都民生活がますます厳しくなっているのに、児童育成手当は２９年間、同じ金額が続いている」と指摘。都が子ども医療費助成の所得制限を撤廃したことに触れ、「子どものための制度は、保護者の所得を理由に支給制限すべきではない」と強調しました。
（「しんぶん赤旗」2025年12月5日付より）
