日本共産党の山添拓参院議員は11月29日、東京都日野市で進出が計画されている２カ所のデータセンター(DC)予定地を視察し、住民と懇談しました。清水とし子都議、ちかざわ美樹、わたなべ三枝、中野昭人の各市議、ながせ真由美、成瀬厚の両市議候補が同行しました。
山添氏らは、三井不動産が高さ72㍍などの建物３棟を計画する同市日野台の日野自動車工場跡地周辺を訪れ、住民と懇談。「巨大データセンターから住民の暮らしと環境を守る市民の会」の山崎康夫共同代表が「日野市は『緑と清流のまち』と言われるが、DCは火災の危険や日影、排熱による気温上昇、低周波など住民にさまざまなリスクがあり、『新しい公害』ということでは困る」と発言しました。
参加した住民は「低層の住宅地に隣接し、300㍍も建物が続く」「電力消費やCO2(二酸化炭素)排出、排熱などの情報が示されない」と口々に語り、「住宅地への建設は規制を」との要望も出ました。
山添氏は「諸外国では規制も進んでいる。国内でも大量のCO2排出量の増加は行政の施策と矛盾するもので、政治の姿勢が問われる」と述べ、「『秘匿性』を理由に、建設に伴う影響の具体的な数値が明らかにされないことは問題」と語りました。
山添氏らは、別の事業者がDC建設を計画する同市日野のエプソン工場跡地一帯を視察。住民から実情や要望を聞きました。
(「しんぶん赤旗」2025年12月3日付より)
