東京都議会第４回定例会が始まった2日、都民要求実現全都連絡会、東京社会保障推進協議会、東京地方労働組合評議会(東京地評)が主催して「開会日行動」に取り組みました。参加者は都庁前で「都民生活を守れ」「住宅・福祉の予算拡充を」と書かれたプラカードを掲げ、要求の実現を求め声を上げました。
東京地評の矢吹義則議長があいさつし「大企業が納める法人税を、労働者や中小企業に回していくことが求められている。東京都の予算は都民の生活に使えという声を広げていこう」と呼びかけました。
各参加団体の代表が発言。東京都生活と健康を守る会連合会の阿久津豊事務局長は、再開発優先で都営住宅が建てられておらず「都営住宅に入りたくても入れない」という声が寄せられていると紹介。「プロジェクションマッピングや、お台場の巨大噴水に税金を使うことより、都営住宅を造ることが大切」と訴えました。
自由法曹団東京支部の小河洋介事務局次長は、外国人に対するデマの拡散などで、少数者の基本的人権を侵害し、市民に分断が持ち込まれていると指摘。国民の暮らしが置き去りにされている政治の問題点を解決するため「少数者への不当な攻撃ではなく、憲法の基本的価値に沿った改革が必要」と強調しました。
日本共産党の斉藤まりこ都議、「グリーンな東京」の漢人あきこ都議もあいさつしました。
(「しんぶん赤旗」2025年12月3日付より)
